家賃滞納に対する法的手段
公示送達
公示送達とは行方のわからない相手に対して、公示によって意思を表示させる方法です。つまりこの方法によって、例えば家賃滞納していて、急に夜逃げなどをされ、所在地が不明になりどうしようもない状況などでこの公示送達という方法を使います。
この公示送達の内容ですが、今回のケースで行きますと、家賃をいついつまでに支払ってほしい事と、指定した期日までに払わなかった場合、賃貸の契約を解除するといった内容を公示する事が可能になります。
この公示はどこに掲載されるのかと言いますと、裁判所の掲示板に張り出され、官報に掲載されます。これで、家賃滞納者に対して賃貸契約の解除をする事が可能になります。
次に公示送達を申し立てする方法ですが、公示送達はほとんど、最後の手段であるため難しいとされています。そこで、公示送達が出来る状況を紹介していこうと思います。
まず、当事者の住所や送達するべき場所が分からない場合、次に書留郵便などによる送達でも送達する事が出来ない場合。など様々な公示送達を申し立て出来る状況があります。行う時は一度どのような時なら可能なのか調べておく事を強くオススメします。
次に手続きの方法ですが、まず当事者から公示送達を申し立てる必要があります。その時に申立書の他に送達することが出来ない事についての調査報告書も提出しましょう。掲示開始から２週間経過した場合（外国なら6週間）送達の効果が発生されます。以上が公示送達を行う手続きになります。公示送達を行う時、必ず相手に対する情報を集めてから行うようにしましょう。
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